米企業、対中関係で「ポジティブな支え役」になれず＝商工会議所
［北京 １７日 ロイター］ – 在中米商工会議所は１７日、米中通商関係において、米企業を「ポジティブな支え役」として頼ることはもはや不可能だとの見解を示した。中国で事業を展開する米ビジネスコミュニティーは長い間、地政学的摩擦が多い米中関係に安定をもたらす存在と見られてきたが、ここ数年間では中国の通商政策に対し強硬な姿勢を強めている。
在中米商工会議所は、中国の事業環境に関する年次報告書と共に発表した声明で、「重要なのはムードが変化したことだ」と指摘した。
「中国の米ビジネスコミュニティーは良好な二国間関係を長く支持してきたが、同コミュニティーをポジティブな支え役として頼ることはもはやできない」とした。
米企業が中国で直面する事業環境は引き続き不透明感が高く、企業は投資を巡り楽観的な見方を後退させている、との認識を示した。
商工会議所はまた、貿易摩擦を解消するには中国経済の構造問題に対処する必要があると指摘。ティモシー・ストラトフォード会長は報告書で「現在の対立の真の解決策は構造問題への取り組みを必要とする、とわれわれは理解している」とし、こうした問題が長期にわたって中国で米国の製品、サービス、事業展開を妨げてきたとの見解を示した。
ストラトフォード会長は報告書に関する記者説明会で、米中通商問題の交渉官らは正しい合意を得るべきであり、任意の期限に合わせるために協議を急ぐべきではないと要求。最終的な合意が崩壊すれば、両国関係は「下方スパイラル」に陥るリスクがあると述べた。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。