米企業、対中関係で「ポジティブな支え役」になれず=商工会議所

[北京 17日 ロイター] – 在中米商工会議所は17日、米中通商関係において、米企業を「ポジティブな支え役」として頼ることはもはや不可能だとの見解を示した。中国で事業を展開する米ビジネスコミュニティーは長い間、地政学的摩擦が多い米中関係に安定をもたらす存在と見られてきたが、ここ数年間では中国の通商政策に対し強硬な姿勢を強めている。

在中米商工会議所は、中国の事業環境に関する年次報告書と共に発表した声明で、「重要なのはムードが変化したことだ」と指摘した。

「中国の米ビジネスコミュニティーは良好な二国間関係を長く支持してきたが、同コミュニティーをポジティブな支え役として頼ることはもはやできない」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した
29日、トランプ氏はドキュメンタリー映画「メラニア」のプレミア上映後、記者団からスターマー英国首相と中国との経済協力について問われ、「そのような行動は極めて危険だ」と述べた
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。