米超党派議員、中米3カ国への援助削減再考を要求 国務長官に書簡
［ワシントン 23日 ロイター］ – 米下院外交委員会の共和、民主両党のトップはポンペオ国務長官に書簡を送り、中米3カ国への援助を削減する計画を再考するよう訴えた。援助削減は中国の影響力拡大につながると警告している。
国務省は先月、トランプ大統領が中米から多数の移民が米国を目指し北上している問題について、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスを厳しく批判したことを受け、3カ国への援助を削減する方針を発表。
外交委のエンゲル委員長（民主党）とマッコール委員（共和党）は23日公表した書簡で「援助は成果を伴っており、改善の余地はあるものの、援助削減は非生産的で、米国に押し寄せる移民の増加につながるとわれわれは考える」と表明。
また、援助削減は安定したパートナーとしての米国の信頼性に疑問を生じさせ、中国をはじめとする敵対国が米援助削減の穴埋めを狙うようになると警告した。
国務省の当局者らはこの書簡に関するコメントの求めに応じていない。
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