人権団体、NY新事務所の賃貸契約を直前に中止される　オーナーは中国国営COSCO

報道によると、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは、米ニューヨークで新しい事務所店舗を賃貸契約しようとしていたところ、ビル所有者である中国国営企業に「好ましくない」として直前にキャンセルされたという。

アムネスティ米国支部はこのたび、ニューヨーク・タイムズに語った。組織が事務所賃借を試みた高層ビルの一室は、1973年に建設された33階建てのウォール・ストリート・プラザ。米国大手企業が多数テナントに入る。アムネスティ広報担当によると、契約文書を交わす一週間前に、ビル所有者である中国国有の海運大手・中国遠洋海運集団（COSCO）から、貸し出し拒否にあった。

アムネスティは、中国で拘束された信仰者、少数民族、人権弁護士、体制異見者らの人権弾圧について、長らく中国当局に警告を発してきた。

アムネスティ広報担当は、「ビル所有者から、我々は『最良のテナント』ではなく、他のところにするべきだとの回答だった」という。また賃貸契約の直前まで、ビル所有者が中国国有企業であると通知されることはなかったという。

ウォール・ストリート・プラザは、香港の配送大手オリエント・オーバーシーズが50年間所有していた。しかし2017年、COSCOがオリエント・オーバーシーズを63億ドルで買収し、世界最大級の配送業者になった。さらにCOSCOは、オリエント・オーバーシーズの所有していた米国の投資財産も手に入れた。

アムネスティ・インターナショナルによると、同組織の職員は中国入国をたびたび拒否されている。

中国共産党政府はCOSCOを含め100以上の国有企業を管理しているが、そのトップは政府高官を兼務している。COSCOの許立栄会長は人民代表大会委員で、2017年には、第19回共産党大会の代表委員になった。

（編集・佐渡道世）