人権団体、NY新事務所の賃貸契約を直前に中止される オーナーは中国国営COSCO
報道によると、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは、米ニューヨークで新しい事務所店舗を賃貸契約しようとしていたところ、ビル所有者である中国国営企業に「好ましくない」として直前にキャンセルされたという。
アムネスティ米国支部はこのたび、ニューヨーク・タイムズに語った。組織が事務所賃借を試みた高層ビルの一室は、1973年に建設された33階建てのウォール・ストリート・プラザ。米国大手企業が多数テナントに入る。アムネスティ広報担当によると、契約文書を交わす一週間前に、ビル所有者である中国国有の海運大手・中国遠洋海運集団(COSCO)から、貸し出し拒否にあった。
アムネスティは、中国で拘束された信仰者、少数民族、人権弁護士、体制異見者らの人権弾圧について、長らく中国当局に警告を発してきた。
関連記事
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、天安門事件追悼実行委員会が主催し東京都内で記念講演会を開いた。1989年の天安門事件で学生指導者の一人として知られるウイグル人のウアルカイシ氏は、中国の民主化への支持と天安門事件の記憶継承の重要性を訴えた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた
米下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」を巡る、中国共産党の生体臓器収奪に関する公聴会の解説記事。法輪功やウイグル人等から臓器を強奪する非人道的な国家犯罪の実態と、米国の超党派による対抗措置を報じる