人権団体、NY新事務所の賃貸契約を直前に中止される オーナーは中国国営COSCO
報道によると、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは、米ニューヨークで新しい事務所店舗を賃貸契約しようとしていたところ、ビル所有者である中国国営企業に「好ましくない」として直前にキャンセルされたという。
アムネスティ米国支部はこのたび、ニューヨーク・タイムズに語った。組織が事務所賃借を試みた高層ビルの一室は、1973年に建設された33階建てのウォール・ストリート・プラザ。米国大手企業が多数テナントに入る。アムネスティ広報担当によると、契約文書を交わす一週間前に、ビル所有者である中国国有の海運大手・中国遠洋海運集団(COSCO)から、貸し出し拒否にあった。
アムネスティは、中国で拘束された信仰者、少数民族、人権弁護士、体制異見者らの人権弾圧について、長らく中国当局に警告を発してきた。
関連記事
新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている
中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
四川省の嘉州・成都女子刑務所にて、2025年末までに少なくとも56人の法輪功学習者が迫害により死亡した。拷問や虐待の実態が明慧ネットにより暴露され、中国社会民主党の劉因全主席は「反人類罪」として強く非難している
神韻芸術団の公演を鑑賞した日本の国会議員らは、中国共産党(中共)による国境を越えた弾圧は恐怖心に基づくものであり、成功させてはならないとの認識を示した。山田宏議員は中共がなぜ神韻を恐れているのかを語った