アングル：米中摩擦長期化か、ポートフォリオ見直し急ぐ投資家

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ – 米国と中国が輸入品の追加関税率引き上げを相次いで発表し、米中貿易摩擦は激化する様相を呈してきた。このため投資家は両国の対立が長期化するとの見方を強め、貿易関連の銘柄を手放して低リスク資産に資金を移すなどポートフォリオの見直しを進めている。

トランプ米政権は１０日に２０００億ドル相当の中国からの輸入品について追加関税率を１０％から２５％に引き上げると発表。これに対抗して中国は１３日に米国からの輸入品６００億ドル相当の追加関税率を最大２５％に引き上げると方針を示した。

米中の対立がエスカレートしたことから、１３日の米金融市場はＳ＆Ｐ総合５００種指数が２．４％安と１月３日以来の下げを記録。米国債利回りは６週間ぶりの水準に下がり、「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数<.VIX>は急上昇した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。