米下院情報委、中国の「問題行動」検証開始 社会統制に焦点
［ワシントン １６日 ロイター］ – 米議会下院の情報委員会は１６日、問題とされる中国の行動を検証する作業を始めた。来年にかけて行う。
この日は外部専門家の公聴会を開き、中国が諜報活動や影響力行使、政治統制に国内外で技術を活用するとされる問題を検証した。
アダム・シフ委員長（民主党）は、中国は人工知能や機械学習、顔認識ソフトを活用して社会統制を強化したと指摘。「こうした技術革新と権威主義は強い懸念を抱かせるもので、中国以外にも拡大している」と述べた。
シフ氏は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]についても批判。「ファーウェイ関係者は、製品を購入した各国市民の自由を保障したりプライバシーを保護したりすることに全く関心がないと明言している。これは受け入れられない。市民の自由やプライバシー保護を巡る状況悪化を傍観できないし、すべきでもない」と訴えた。
共和党のデビン・ヌネス議員は「中国は米国の支持者を獲得したり、国民の間に混乱を引き起こしたり、米国社会で中国の脅威に反対する動きを弱体化したりするため、社会に影響を与える攻撃的で巧妙な活動を展開してきた」と述べた。
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