米、農家支援へ高エタノールガソリン通年販売　石油業界は反発

［ワシントン　３１日　ロイター］ – 米トランプ政権は３１日、高エタノール混合ガソリン（Ｅ１５）の夏季販売を解禁すると発表した。２０２０年大統領選での再選に向け、米中貿易摩擦の打撃を受けている農家支援の公約実現を目指す。

今回の措置によって、トウモロコシを原料とするエタノールを最大１５％を混合するＥ１５の通年販売が認められることになる。オマバ前政権はスモッグ公害削減に向け、Ｅ１５の夏季販売を禁じていた。

Ｅ１５通年販売の解禁は、トウモロコシ農家を支援すると同時に、バイオ燃料の拡大につながる可能性があることから、石油業界はトランプ政権を提訴する構えを鮮明にしている。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。