米国務長官、スイスに中国のリスクを警告=地元紙
[チューリヒ 4日 ロイター] – 4日付のスイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングによると、ポンペオ米国務長官は、スイスが中国企業にインフラ建設を委託すれば、プライバシーが侵害されることになるとの認識を示した。
米国のトランプ政権は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の次世代モバイル技術が中国のスパイ活動に利用される恐れがあるとして、同社製品の排除を呼びかけている。同社は疑惑を否定している。
ポンペオ長官は同紙とのインタビューで「スイスはプライバシーの保護を長年にわたって重視してきた」とし「中国の技術を利用すれば、中国共産党に自分の情報を提供することになる。プライバシーがなくなる」と述べた。
関連記事
米国とインドネシアは13日、主要防衛パートナーシップの締結を共同声明で発表した。この時期は、米軍によるイラン港 […]
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘