日米首脳が電話会談、中東のタンカー攻撃など協議

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は１４日、中東のホルムズ海峡付近で日本のタンカーなど２隻が攻撃を受けた問題への対応を巡り、電話で協議した。ホワイトハウスが明らかにした。

トランプ大統領はイランとの対話に向けた安倍首相の尽力を感謝すると表明。両首脳は日米貿易交渉や月末に開かれる大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）についても意見交換した。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。