日米首脳が電話会談、中東のタンカー攻撃など協議

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は１４日、中東のホルムズ海峡付近で日本のタンカーなど２隻が攻撃を受けた問題への対応を巡り、電話で協議した。ホワイトハウスが明らかにした。

トランプ大統領はイランとの対話に向けた安倍首相の尽力を感謝すると表明。両首脳は日米貿易交渉や月末に開かれる大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）についても意見交換した。

北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である

米・イスラエルによる対イラン作戦が4週目に突入。トランプ政権は大規模な地上戦を否定しつつも、海軍陸戦隊を増派しホルムズ海峡の制海権奪還を狙う

イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した

イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている

イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。