韓国への説明は輸出管理での事実確認、協議せず=菅官房長官

[東京 12日 ロイター] – 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、きょう午後に経済産業省が予定している輸出管理についての韓国への説明はあくまで事実確認であり、協議するものではないと述べた。韓国側からの事実確認の要請に応じた事務的説明に過ぎないとの認識を示した。

韓国は、米韓外相の電話会談や高官の米派遣により、輸出規制の解除要請への理解と協力を求めている。菅官房長官は「第3国のやりとりにコメントはしない」とした上で、「(規制は)輸出管理を適切に実施するためのものであり、全く批判を受けるものではない」との姿勢を示した。

 

 

(中川泉 )

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。