中国IT企業への投資、4~6月期で7割以上減少 開発力乏しさが主因
中国IT企業などへの投資として盛んになっているベンチャー・キャピタル(VC)の規模が、今年4~6月期において、前年同期比77%で急減したことに注目が高まっている。背景には、中国企業の技術開発力の乏しさや米中貿易戦の影響があるとみられる。
過去5年間、中国企業へのVCの急拡大で、世界的に人気の動画アプリ「TikTok」の運営会社バイトダンス(ByteDance)や、電子決済システム「アリペイ」の運営会社アント・フィナンシャルなど次世代IT大手が急成長を果たした。2018年、中国企業へのVC規模が1050億ドル(約11兆3673億円)を上回り、米の1106億ドル(約11兆9736億円)にほぼ肩を並べた。
ブルームバーグ10日付によると、英資産運用情報会社、プレキン(Preqin)が公表した最新統計では、4~6月の中国企業へのVCは94億ドル(約1兆176億円)で、昨年同期の413億ドル(約4兆4707億円)と比べて大幅に落ち込んだ。一方、米企業に対しては同15%増の277億ドル(約2兆9988億円)となった。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。