中国、独禁法違反で大手12社に罰金 ソフトバンクも対象に
中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント(騰訊控股)、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元(約839万円)の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。
1分以内に「違法」な会議を停止 ビデオ会議大手ズーム、中国当局の指示に従う=米検察
米連邦検察官が12月18日、ニューヨーク市ブルックリンの連邦裁判所に提出した訴状によると、ビデオ通話大手ズーム(Zoom)の幹部は中国当局と協力して、中国国外のユーザーのデータを当局に提供していることがわかった。中国共産党は国内企業のみならず、ズームのような外国企業に対しても、ユーザーを監視し、検閲するよう要求している。
Twitterが中国報道官のツイートにも警告マーク 二重基準の批判を受けて
Twitterは、中国外務省の趙立堅副報道局長が投稿した中共ウイルス(新型コロナウイルス)に関するツイートに、事実を確認するよう閲覧者に促す「ファクトチェック(事実確認)」の警告をつけた。
中国IT企業への投資、4~6月期で7割以上減少 開発力乏しさが主因
中国IT企業などへの投資として盛んになっているベンチャー・キャピタル(VC)の規模は今年4~6月期において、前年同期比77%急減したことに注目が集まっている。背景には、中国企業のイノベーション力や開発力の乏しさや米中貿易戦の影響があるとみられる。
米IT企業30社へのハッカー攻撃:一部詳細が明らかに
【大紀元日本2月3日】中国発信とみられるハッカー攻撃に、グーグルを含む米国IT企業30社が遭っていた事実に関して、米国情報セキュリティ専門企業であるセキュリティ・ワークス社の最高技術責任者が、その一