アジア途上国の成長率見通し、米中摩擦継続でも据え置き＝ADB

［マニラ　18日　ロイター］ – アジア開発銀行（ADB）は18日、アジアの途上国の今年と来年の経済成長率見通しを据え置いた。米中貿易摩擦が世界経済に暗い影を落としているが、アジアの途上国は力強い成長を維持すると予想した。

アジア太平洋の途上国45カ国の今年の成長率見通しは5．7％で、来年は5．6％とした。

ADBのチーフエコノミスト、澤田康幸氏は、「貿易摩擦は継続しているが、途上国は緩やかになりつつも力強い成長率を維持する見込み」と指摘。「ただ、世界の二大経済大国が合意に達するまでは、地域の見通しにはなお先行き不透明感が漂うだろう」とした。

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた

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