トランプ氏「仏産ワインに課税」、デジタル課税導入なら

［ワシントン　26日　ロイター］ – トランプ米大統領は26日、フランスに対し近く「大規模な」対応策を講じるとし、フランス産ワインに対し新たに課税する可能性があると警告した。仏政府が米ハイテク企業を対象にデジタル課税を導入すると発表したことに反発した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「米ハイテク企業への課税は、本国である米国がすべきだ。米国は近く、マクロン仏大統領の愚行に対応する大規模な措置を発表する」とし、「アメリカのワインの方がフランスのワインよりも質が良いといつも言ってきている！」と述べた。

その後、ホワイトハウスで記者団に対し、デジタル課税に関する決定は誤りと強調。フランスがデジタル課税を導入すれば米国は仏産ワインに課税する方針だと伝えたとした上で、米国の対応策は間もなく発表されるとした。

トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた

米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった

米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している

イラン最高指導者ハメネイ師の次男が、ロンドンの「億万長者通り」に1億ポンド超の不動産を隠匿していたことが発覚。制裁を逃れ、国家収益を海外へ流出させた疑いがあり、米財務省も資金追跡を強化する方針だ

米国とイランの間の緊張が続いている。2月1日、米海軍の駆逐艦1隻が紅海に進入した。一方、イランは同日から戦略的要衝ホルムズ海峡で「実弾演習」を開始した。