米中、上海で通商協議再開へ　進展は期待薄

［北京／ワシントン　29日　ロイター］ – 米国と中国は30─31日、上海で通商協議を再開する。先月に開催された20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の際に両国首脳が協議再開で合意して以降、交渉担当者間の初の対面協議となる。

ただ今回の会合では貿易摩擦解消に向けた進展への期待は低く、当局者や企業は、中国による米国産農産物の購入や、米国による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］への制裁緩和など、双方が少なくとも「善意」を示す措置へのコミットメントを明確に表明し、今後の交渉に道を開くことを望んでいる。

トランプ米大統領は26日、中国政府が来年11月の米大統領選までに通商協議で合意しない可能性があるとして、交渉妥結に悲観的な見方を示した。

トランプ氏は、先月のG20の際の首脳会談後、中国への新たな関税発動を見送り、中国が米農産物の購入に同意すればファーウェイに対する輸出規制を一部緩和すると表明した。

ただ双方とも、こうした措置を具体的にはとっておらず、中国の補助金や技術移転の強要、知的財産権侵害といった対立の本質的な問題で進展を見込むのは厳しい状況だ。

カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は26日、「来週に上海で協議が再開されるが、重要な合意はないとみている。ただ交渉団は5月の協議中断時に戻り、交渉をリセットしたいと考えているもようだ」と述べた。

北京の対外経済貿易大学の貿易専門家、Tu Xinquan氏は、協議の場所が上海になったことについて「それほど政治的ではなく、ビジネス色がより強い」ことが理由の可能性があると指摘。

善意を示す措置については「双方はまず、ある程度の信頼を築くため小さな一歩を踏み出し、さらなる行動はその後になる可能性がある」との見方を示した。

米国を拠点とするある業界筋も、上海での協議で何らかの進展があるとの期待は低いとし、主な目的は双方がG20の際の首脳会談に関連した「善意」を示す措置について明確にすることだと指摘した。