元総督のパッテン氏、中国が香港に介入すれば「大惨事」

[ロンドン 13日 ロイター] – 英国統治下の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は13日、抗議デモが続く香港に中国が介入すれば大惨事になるとし、習近平・中国国家主席は人々を結束させることに取り組むべきとの見解を示した。

香港では、容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続いている。

パッテン氏は、抗議活動が収束しなければ「他の方法」を使うという中国政府の警告は逆効果だと指摘。

「そうなれば中国、もちろん香港にとっても大惨事となる」とBBCラジオに語った。「習氏が国家主席に就任して以降、反対勢力の取り締まりがいたるところで行われ、中国共産党がすべてを管理している」とも述べた。

同氏はさらに、ジョンソン英首相は、中国が香港に介入すれば大惨事になるという見解に米国も同意するよう、今週英国を訪問しているボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に働きかけるべきだと主張した。

「(香港の混乱は)10週間続いているが、中国政府と習主席が人々を結束させる方策を確立することが理にかなっていると考えることを期待する」と述べた。

香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は13日、反政府デモからの回復には長い時間が必要となる可能性があるとの認識を示したうえで、「暴力行為が和らいだ後に」責任を持って経済を再建していくと表明した。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。