米銃乱射は精神疾患が原因、関連機関の設立を＝トランプ氏
［モリスタウン（米ニュージャージー州） 15日 ロイター］ – トランプ米大統領は15日、銃購入者の徹底した身元調査を支持する意向を表明した上で、最近起きた銃乱射事件は精神疾患によるもので、米国は精神科医療機関を増やす必要があるとの見解を示した。記者団に語った。
トランプ氏は、共和党のマコネル上院院内総務や党内の多くの議員らと銃乱射の問題について協議してきたことを明らかにし、「われわれは精神障害のある人が銃を持つことを望んでいない」と述べた。
「引き金を引くのは彼らで、銃ではない。精神疾患について真剣に考える必要がある」と付け加えた。
関連記事
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した