中国の地方当局者、特別目的債の返済リスクを警戒＝第一財経

［上海　１７日　ロイター］ – 中国の地方政府の一部は、「特別目的債」の発行によって得た資金を原資とする公共事業の収入を過大に見積もっており、同債が償還期限を迎える際に返済リスクが生じる可能性がある。金融誌の第一財経が地方当局者の話として報じた。

報道によると、国家発展改革委員会の地方支部の高官は「過去数年間の利払いは問題なかったが、元本返済の期日が到来すれば、事業の収入が十分でない場合に返済リスクが生じるだろう」と指摘。「地方政府は返済できなければ、土地を売却するしかない」と述べた。

地方政府が道路や鉄道、水に関係する事業のために発行する特別目的債について、中央政府は今年の上限を２兆１５００億元（３０３１億６０００万ドル）に設定したが、既に上限に近い額が発行されている。

国務院（内閣に相当）は９月に、経済の安定成長を図るため、来年は通常よりも早い時期の特別目的債の発行を認めると表明している。