日米貿易協定はGDP0.8％押し上げ、西村再生相「早期発効目指す」
［東京 18日 ロイター］ – 政府は18日、日米貿易協定が日本の実質国内総生産（GDP）を約0．8％押し上げるとの試算を明らかにした。2018年度GDP水準で換算すると、約4兆円に相当する。会見した西村康稔経済再生担当相は「日本の成長に資する協定なので、政府としてできるだけ早い発効を目指したい」と語った。試算は自動車・自動車部品の関税撤廃が前提になっているという。
＜海外経済を注視＞
一方、中国国家統計局が同日発表した第3・四半期の国内総生産（GDP）成長率は前年比6．0％増と、少なくとも27年半ぶりの低い伸びとなった。［nL3N2730MC］
関連記事
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという