焦点：トルコのシリア軍事作戦、通貨リラが行方を左右

Karin Strohecker　Tom Arnold

［ロンドン　18日　ロイター］ – トルコはシリア北部の軍事作戦を5日間停止することで米国と合意したが、トルコが今後の作戦を継続できるかどうかは、戦場と離れた外為市場の動き次第かもしれない。

トルコの通貨リラは、西側諸国、特に米国との地政学関係に翻弄され続けている。昨年は米国による制裁の影響で30％も下落し、輸入と外国からの投資に依存するトルコ経済は景気後退に陥った。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。