米テスラ、時価総額でGM抜き車メーカー首位 黒字公約達成を評価
[24日 ロイター] – 米電気自動車(EV)メーカー、テスラ<TSLA.O>の株価が24日、17%急伸した。長期的な先行きに関して疑念は残るものの、同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が公約通り第3四半期での黒字を達成したことが背景。ただ市場には依然として、長期的な業績見通しに懐疑的な見方も残っている。
同社の時価総額は530億ドルとなり、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>の510億ドルを抜き米自動車メーカーの中で首位に立った。
テスラは23日、業務効率化や生産・材料コストの削減努力で、第3四半期が黒字となったことを公表した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った