米司法省、ロシア疑惑巡る検証を刑事捜査に切り替え=関係筋
[ワシントン 25日 ロイター] – 米司法省がロシアの2016年米大統領選介入疑惑捜査を巡り独自に進めていた検証調査を刑事捜査に切り替えたことが関係筋の話で分かった。
大統領選中に米情報当局などがトランプ陣営を不正に標的にしていたというトランプ大統領の主張を受け、バー司法長官は今年に入り調査を開始。コネチカット州のジョン・ダーラム連邦検事を責任者に任命し、疑惑の検証を進めていた。
さらにバー長官は調査の一環として、オーストラリアと英国の司法当局者に協力を求めたほか、8、9月にはイタリアを訪問し諜報員と会合した。また、国務省によると、トランプ大統領は調査を巡り、外国当局者と連絡を取っているという。
関連記事
パナマ最高裁がCKハチソン子会社の港湾運営契約を違憲と判決。監査で3億ドル超の政府損失と「幽霊運営権」不正が発覚。米中戦略競争の舞台で、運河両端ターミナル継続に不確実性
中国共産党(中共)軍に近い複数の関係者は、台湾への武力行使をめぐり、中共軍内部では反対意見が広く共有されており、特定の将官個人の見解にとどまらないと指摘している
イタリアのジョルジェッティ経済相は1月29日、非EU諸国から送付される少額小包に対する課税制度について、7月に発効予定のEUの税率に合わせて見直す方針を示した
台湾空軍が嘉義基地でF-16の緊急発進演習を公開。中国共産党による空域挑発に対し、命令から6分以内の離陸や迅速な再出撃補給などの高度な即応能力を実演した。旧正月も休みなく領空を守る軍の決意を伝えている
中国共産党軍の高官人事が大きく揺れる中、調査対象との観測が度々流れていた董軍国防相が27日、ロシアのベロウソフ国防相と電話会談し、双方の安全保障協力を強化すると表明した。