トランプ一族、ワシントンDCホテルのライセンス売却検討
[ワシントン 25日 ロイター] – トランプ米大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションは、首都ワシントンDCにあるトランプ・インターナショナル・ホテルのライセンス売却を検討していると発表した。
ホワイトハウスそばに位置する同ホテルを巡っては、トランプ氏が大統領就任後に国内外の政府関係者らの宿泊先やイベント会場などとして頻繁に利用されており、大統領が外国政府などから報酬を受けることを禁じる憲法に違反しているとして、複数の訴訟が起きている。
トランプ大統領の息子でトランプ・オーガニゼーションのエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるエリック・トランプ氏は「われわれがワシントンDCのホテルで多額の収益を上げていることに人々は不満に感じているため、売却する可能性がある」と述べた。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している