国土強靭化3ヵ年計画後も、必要な防災対策を＝諮問会議で民間議員

［東京　７日　ロイター］ – ７日開催された政府の経済財政諮問会議で、民間議員から、この秋の台風被害などを踏まえた災害対応など短期需要下支え策と持続的成長促進の施策を組み合わせた経済運営が提言された。

特に災害復旧と国土強靭化策については、現在の３カ年計画の完成後も、引き続き必要な対策にしっかり対応することが提言された。人手不足にはＩＣＴデータシステムやドローン測量などの新技術を活用するほか、無電柱化に財政投融資を活用すること、民間資金をインフラに再投資しやすい環境整備にも言及があった。

民間議員からは経済状況について、１年前と比較して内外の環境が変わり、低成長や物価上昇の鈍化などが見込まれていること、大規模自然災害が発生したことが指摘された。それらを踏まえ、日本経済を悪化させないための機動的マクロ経済運営が重要との認識が示された。