北朝鮮次官、外交機会失えば「責任は米国に」

[ソウル 22日 ロイター] – 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は22日、朝鮮半島における外交の機会がなくなった場合、その責任は米国にあると述べた。韓国の聨合ニュースが報じた。

非核化交渉が停滞する中、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に近い崔氏の発言は、米国に方針変化を求める北朝鮮の新たな動き。崔次官はロシア当局者との会談後、記者団に対して「米国が適切な対策を取らないことで朝鮮半島における外交の機会がなくなった場合、米国が全面的に責任を負わなければならない」と述べた。適切な対策について説明はなかった。

崔氏は20日、金氏とトランプ米大統領の首脳会談は「米国が敵視政策を撤回するまで」不可能ではないかと発言していた。

北朝鮮は、米国と韓国の合同軍事演習の中止や、北朝鮮の核や大陸間弾道ミサイル実験に対する国際的な制裁の解除も求めている。

崔氏は、北朝鮮が「時間をかけて信頼を築く措置を取ってきた」ものの、米国の対応を受け「裏切られたという気持ち」しかないと語った。

米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が崔氏をカウンターパートと述べたことについて聞かれると、交渉官は各国で指名されると答えた。

関連記事
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。