ニュージーランド政府、インフラ投資を大幅拡大へ

[メルボルン 30日 ロイター] – ニュージーランド政府は、同国を「築く」ために低金利環境を利用してインフラ向け投資を大幅に拡大する計画だ。ロバートソン財務相が30日、労働党年次総会で明らかにした。

同国の国内総生産(GDP)の成長を支える主要セクターであるサービス、建設、鉱業と製造業がふるわず今年のGDPは沈滞している。第2・四半期のGDP成長率は、2013年以来の低い伸びとなる2.1%に鈍化した。過去最低の景況感、国際通商摩擦、中国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱などが打撃となった。

中央銀行は政府に対し、経済成長を促すために支出を増やすよう繰り返し求めている。労働党のウェブサイトに掲載されたスピーチ原稿によると、ロバートソン氏は「私は今日、政府がインフラ向け支出を大幅に増やすと発表できる。われわれは現在、具体的なプロジェクトの最終決定を行っているが、それは相当な額になると断言できる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
長年の加盟国であり、石油輸出カルテルにおいて第3位の産油国が離脱する