中東地域航行安全確保へ自衛隊派遣、具体的に検討している＝官房長官

［東京　２日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、中東地域での日本の船舶航行の安全確保のために自衛隊を活用することを、政府内では具体的に検討を始めていると明らかにした。現時点で閣議決定した事実はないものの、派遣時期や具体的方法について検討を行っているという。

同長官は１０月の会見で、米国主導の海洋安全保障イニシアティブには参加せず、艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を検討するとしていた。

一方、桜を見る会の招待者名簿が内閣府で破棄されていた件については「（データは）パソコンでの保管でなくサーバーで一元管理している。バックアップデータも保管期間終了後は復元不可能と内閣府から報告を受けている」と説明した。

木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした

イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた

台湾の国民党党首鄭麗文氏は7日、訪問団を率いて中国へ出発した。現職国民党党首が訪中するのは10年ぶりで、10日には「鄭習会談」が予定されている。専門家は、中共政府が鄭麗文氏を招待した目的は台湾を弱体化させることだと述べている

トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した

イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。