米州15カ国、ベネズエラ大統領と側近の入国を禁止

[ボゴタ 3日 ロイター] – 米国やコロンビア、チリ、ペルーなど米州の15カ国は3日、ベネズエラのマドゥロ大統領とその側近など29人の入国を禁止することで合意した。マドゥロ氏を退陣に追い込むための外交的圧力の一環。

入国禁止に合意した国はいずれも米州機構(OAS)加盟国で防衛に関する条約「米州相互援助条約(TIAR)」を結んでいる。

入国禁止対象者にはアレアサ外相、パドリノ国防相、ロドリゲス副大統領、統一社会党のカベロ副党首などが含まれ、TIARに加盟する15カ国への渡航が禁止される。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局はハメネイ最高指導者の次男ムジタバを後継に選出したと発表した。しかし就任式とされる映像には本人の姿はなく、壇上には花輪が掛けられた写真だけが置かれていた。重傷説も流れ、SNSで議論が広がっている
3月10日、米ヘグセス国防長官は、対イラン軍事作戦開始以来、最も激しい攻撃の実施を発表すると同時に、韓国に配備していたパトリオットミサイルなどの兵器を中東に移動させ、戦力を増強している
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた