米企業がペルーに投資拡大へ、中国の影響力に対抗＝外交筋

［リマ　5日　ロイター］ – ペルー外務省当局者は5日、中南米における中国の影響力拡大に対抗する米国の取り組みの一環として、米企業によるペルーへの投資拡大を促すことで近く米政府と合意を結ぶとの見通しを示した。

中国が中南米諸国に「一帯一路」への参加を呼び掛けたことを受け、米政府は昨年、同地域のエネルギーやインフラへの民間投資拡大に向けた構想を打ち出した。

この構想の下でこれまでに、アルゼンチン、チリ、ジャマイカ、パナマが米国と覚書を結んでいる。チリとジャマイカ、パナマ、ペルーは、一帯一路に参加することで中国とも覚書を結んでいる。

トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。

米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している

ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ

豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。