米企業がペルーに投資拡大へ、中国の影響力に対抗=外交筋

[リマ 5日 ロイター] – ペルー外務省当局者は5日、中南米における中国の影響力拡大に対抗する米国の取り組みの一環として、米企業によるペルーへの投資拡大を促すことで近く米政府と合意を結ぶとの見通しを示した。

中国が中南米諸国に「一帯一路」への参加を呼び掛けたことを受け、米政府は昨年、同地域のエネルギーやインフラへの民間投資拡大に向けた構想を打ち出した。

この構想の下でこれまでに、アルゼンチン、チリ、ジャマイカ、パナマが米国と覚書を結んでいる。チリとジャマイカ、パナマ、ペルーは、一帯一路に参加することで中国とも覚書を結んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平氏の会談を予定している。10年ぶりの党トップ訪中で注目が集まる一方、北京の統一戦線に利用されるとの懸念や、台湾世論との乖離、党内対立激化の可能性も指摘されている。
米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチはこのほど、多数のタンカーが応答装置を停止するなどして追跡を逃れながら海峡を通過し、原油を外部へ輸送しているとする報告書を公開
木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした
イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた
台湾の国民党党首 鄭麗文氏は7日、訪問団を率いて中国へ出発した。現職国民党党首が訪中するのは10年ぶりで、10日には「鄭習会談」が予定されている。専門家は、中共政府が鄭麗文氏を招待した目的は台湾を弱体化させることだと述べている