米議会軍事委、国防権限法案で合意 中ロを念頭の措置など

[ワシントン 9日 ロイター] – 米上下両院の軍事委員会は9日、2020会計年度(19年10月─20年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法(NDAA)案について、数カ月に及んだ協議後、合意に達したことを明らかにした。合意案にはロシアや中国を念頭に置いた措置や、トランプ大統領が提唱する宇宙軍創設に向けた措置が盛り込まれた。

法案はまた、ロシア製ミサイル防衛システムの購入を巡るトルコへの制裁や、北朝鮮の核開発への厳しい対応も求めている。

年末の休会までに議会を通過する見通し。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した
パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。
米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している
ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。