タリバンが米主要基地を攻撃、2人が死亡し多数負傷
[カブール 11日 ロイター] – アフガニスタンの首都カブール北方にあるバグラム米空軍基地で11日、複数の自爆犯による攻撃があり、2人が死亡、多数が負傷した。
反政府武装勢力タリバンが犯行を認めている。タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は、「まず米軍基地の壁に車をぶつけ、その後、重・軽装備の武器を携えたムジャヒディン(イスラムの戦士)たちが米国の占拠者らを攻撃することができた」と述べた。
米国主導の有志連合は、攻撃は「速やかに沈静され、追放された」と説明した。
また北大西洋条約機構(NATO)の「確固たる支援任務」は声明を発表し、複数のタリバン戦闘員が空港施設への突入に失敗し、一連の空爆により死亡したと説明した。
内務省によると、攻撃により、民間人2人が死亡、70人以上が負傷した。
ポンペオ米国務長官は記者会見で、攻撃で少なくとも5人の有志連合兵士が負傷したとし、攻撃を非難した。
9月にはタリバンの攻撃で米兵1人が死亡したことを受けてトランプ大統領がタリバンとの和平交渉を中止した経緯があり、今回の攻撃で現在の和平交渉に影響が出る可能性が懸念されている。
関連記事
韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を決定し、政界に激震が走った。尹前大統領は国民への謝罪の意を表明。一方、与党は苦渋の中で裁判所の判断を受け入れる姿勢を示し、野党は「民主主義の勝利」として早期大統領選に向けた動きを加速
中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。
韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。
トランプ大統領が全輸入品に10%の関税を課す新制度を発表。カナダやEU諸国は強く反発し、貿易戦争の懸念が高まっています。各国首脳の反応まとめ。
トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。