日中首相、「新時代」へ決意共有 東シナ海・貿易問題も議論
[成都(中国)/東京 25日 ロイター] – 安倍晋三首相と中国の李克強首相は25日会談し、来春の習近平国家主席の訪日に向けて意思疎通を継続し、「日中新時代」を切り開いていく決意を共有した。
外務省によると、安倍首相は李首相に、両国が世界の平和や安定のために責任を果たす意思を内外に明確に示したいと述べた。現在の両国の関係改善・発展の流れを一過性のものとせず、ハイレベルの相互往来や対話の強化が必要で、「弛まぬ交流」を継続したいと伝えた。
その上で安倍首相は「東シナ海の安定なくして真の日中関係の改善なし」との立場を踏まえ、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海の問題について、中国側の対応を強く求めた。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している