「高リスク」業者は5G網から排除を、米国務長官がEUに要求
［ワシントン 30日 ロイター］ – ポンペオ米国務長官は30日、欧州連合（EU）に対し、第5世代移動通信システム（5G）から「高リスク」供給業者を完全に排除するよう求めた。EUは29日、5G通信網整備への中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の参入について各国に判断を委ねる指針を示し、英国の決定と同様、米国が求める完全排除を見送った。
トランプ米政権は安全保障上の懸念から、ファーウェイを5G通信網構築から排除するよう同盟国に求めてきた。
EUの新たな指針によると、加盟国はファーウェイなど5G事業者を中核設備の参入で制限または排除できる。指針は、加盟国のサイバーセキュリティーリスクに国家およびEUレベルで対応するよう促す内容となっている。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。