「高リスク」業者は5G網から排除を、米国務長官がEUに要求

[ワシントン 30日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は30日、欧州連合(EU)に対し、第5世代移動通信システム(5G)から「高リスク」供給業者を完全に排除するよう求めた。EUは29日、5G通信網整備への中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の参入について各国に判断を委ねる指針を示し、英国の決定と同様、米国が求める完全排除を見送った。

トランプ米政権は安全保障上の懸念から、ファーウェイを5G通信網構築から排除するよう同盟国に求めてきた。

EUの新たな指針によると、加盟国はファーウェイなど5G事業者を中核設備の参入で制限または排除できる。指針は、加盟国のサイバーセキュリティーリスクに国家およびEUレベルで対応するよう促す内容となっている。

ポンペオ氏はEUの「ネットワーク情報セキュリティ協力グループ」が提言している5G網のセキュリティーリスク対策を高く評価。同氏によると、同グループは高リスク供給事業者には追加の制限を課す必要があるとの認識を示している。

「サイバー空間上で悪意ある行為を犯した前歴がある独裁的な政権の管理下にある供給業者の機器を用いることに伴うリスクが、軽減できると考えるのは間違っている」と強調した。

関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。