第4四半期インドネシアGDP、前年比+4.97% 3年ぶり低水準

[ジャカルタ 5日 ロイター] – インドネシア統計局が発表した2019年第4・四半期のインドネシア国内総生産(GDP)は前年比4.97%増と、3年ぶりの低水準となった。

ロイターがまとめた市場予想は5.04%増だった。

2019年のGDP伸び率は5.02%。政府目標の5.3%に届かなかった。

米中貿易戦争を背景に世界経済が低迷し、商品輸出が伸び悩んだ。国政選挙で投資の決定が遅れたことも響いた。

中国で新型肺炎の感染が拡大しており、今年第1・四半期のGDP伸び率が一段と鈍化する可能性もある。

統計局によると、GDPの半分以上を占める家計消費も鈍化。衣料、携帯電話、乗用車、二輪車の販売が減少した。

GDP統計への市場の反応は薄い。

中銀は昨年4回にわたって計100ベーシスポイント(bp)の利下げを実施。中銀のペリー・ワルジヨ総裁は、あらゆる手段を活用して経済成長を下支えする方針を示した。総裁は2020年のGDP伸び率を5.3%と予想。政府目標に沿った水準となった。

インドネシアを訪れる外国人の約13%は中国人観光客。中国はインドネシアにとって最大の輸出先で、中国経済が鈍化すれば商品価格にも影響が及ぶ公算が大きい。

関連記事
5月19日、イランのエブラヒム・ライシ大統領およびホセイン・アブドラヒアン外務大臣が乗っていたヘリコプターが東アゼルバイジャン州で不時着する事故が発生した。国営テレビや通信によれば、この事故は山岳地帯で起こり、現地の悪天候が救助活動の障害となっている。
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。