訪日中国人1月は22%増、新型肺炎の影響2月以降に

[東京 19日 ロイター] – 日本政府観光局が19日に発表した1月の訪日外国人客数は、前年同月比1.1%減の266万1000人で4カ月連続の減少だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外への団体旅行を27日から禁止した中国は22.6%増加の92万4800人となった。ただ、観光庁では、影響は2月以降出てくるとみている。

中国などの春節休暇は、昨年は2月だったが今年は1月24日からの10日間だった。このため1月は、多くの国からの訪日客が2桁の増加を記録した。中国も「最初の20日間は非常に好調だった」(観光庁)という。

中国政府が海外への団体旅行を禁止した1月27日以降は訪日を含めた中国からの出国者が激減している。田端浩観光庁長官は会見で、期間の違いや曜日の関係から単純な比較は難しいとしながらも、昨年の春節との比較では中国は約2割の減少になると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという