訪日中国人1月は22％増、新型肺炎の影響2月以降に
［東京 19日 ロイター］ – 日本政府観光局が19日に発表した1月の訪日外国人客数は、前年同月比1．1％減の266万1000人で4カ月連続の減少だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外への団体旅行を27日から禁止した中国は22．6％増加の92万4800人となった。ただ、観光庁では、影響は2月以降出てくるとみている。
中国などの春節休暇は、昨年は2月だったが今年は1月24日からの10日間だった。このため1月は、多くの国からの訪日客が2桁の増加を記録した。中国も「最初の20日間は非常に好調だった」（観光庁）という。
中国政府が海外への団体旅行を禁止した1月27日以降は訪日を含めた中国からの出国者が激減している。田端浩観光庁長官は会見で、期間の違いや曜日の関係から単純な比較は難しいとしながらも、昨年の春節との比較では中国は約2割の減少になると述べた。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。