日本の緊急事態宣言、都市封鎖ができるわけではない=西村担当相
[東京 6日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は6日、衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「緊急事態宣言」について、日本の場合は「ロックダウンのような都市封鎖ができるわけではない」と述べた。その上で、仮に大都市圏が宣言の対象になった場合でも「あわてて(他県など)別の地域に移る必要はない」とし、国民に冷静な対応を求めた。
緊急事態宣言を行う際は、これまでの自粛要請などと「何が変わるのか、変わらないのか、国民に丁寧に説明していきたい」と語った。
関連記事
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
イランの交渉担当者は4月30日、パキスタンの仲介者を通じて新たな和平案を伝えた
原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある