［東京　6日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は6日、衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「緊急事態宣言」について、日本の場合は「ロックダウンのような都市封鎖ができるわけではない」と述べた。その上で、仮に大都市圏が宣言の対象になった場合でも「あわてて（他県など）別の地域に移る必要はない」とし、国民に冷静な対応を求めた。

緊急事態宣言を行う際は、これまでの自粛要請などと「何が変わるのか、変わらないのか、国民に丁寧に説明していきたい」と語った。

（内田慎一）