米、コロナ対策奏功なら「正常化」計画策定も=ファウチ所長

[ワシントン 8日 ロイター] – 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、全国民を対象とした行動自粛要請などの対策により新型コロナウイルスの感染拡大が抑制されたと判断されれば、経済や社会活動の正常化に向け計画を策定することは妥当という考えを示した。

所長はFOXニュースとのインタビューで、コロナ対策は今後も継続することが必要だが、効果は表れ始めており期待が持てると指摘。その上で「対策が成功したと判断されれば、少なくとも正常化に向け計画を立てることは理にかなっている」と語った。同時に「今すぐに計画を立てるわけではなく、準備が必要という意味だ」とも述べ、過度な期待をけん制した。

米疾病対策センター(CDC)によると、6日時点で全米の新型コロナ感染症による死者は1万2064人に達した。感染者も4万3438人増え、37万4329人となった。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった