都知事、政府の休業要請先送り「厳しい」　業種指定も調整必要

［東京　9日　ロイター］ – 東京都の小池百合子知事は9日、緊急事態宣言に伴う休業要請を2週間先送りするよう政府から打診されたことについて、感染が急拡大している東京ではそれほど待てないとの認識を示した。政府が提示した、休業要請の対象外とする具体的な業種に関しても、合意は微妙と指摘。その上で、スピード感を持った対応が必要とし週内に決定する方針を示した。

政府は7日に基本的対処方針を改定し、外出自粛要請の効果を見極めてから施設の使用制限の要請を行うとの新たな方針を示した。

小池知事は、政府から休業要請を2週間見送るよう求められたと明らかにし、「感染者が急増している東京都としてはそれは厳しい」と述べ、「スピード感を持って対処する」として、週をまたがずに決めたいとの意向を示した。