自動車業界がファンド創設へ、コロナによる人材・技術の途絶防止
[東京 10日 ロイター] – 自動車業界4団体は10日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受け、自動車産業を支える高い技能を持つ人材や要素技術を失わないような仕組みづくりなどを支援するファンドを創設すると表明した。各社が保有する寮や施設などをコロナに感染した軽症者の療養施設として活用する意向も示した。
日本自動車工業会(自工会)、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会の4団体が同日、合同で会見を開いた。
関連記事
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
イランの交渉担当者は4月30日、パキスタンの仲介者を通じて新たな和平案を伝えた