イラン首都で一部業種が再開、新型コロナ死者減少で

［ドバイ　18日　ロイター］ – イランは18日、首都テヘランで一部の業種の営業再開を許可した。同国は新型コロナウイルスの感染が中東で最も深刻な国の一つだが、18日は新たな死者が73人と、3月12日以来1カ月超ぶりの低水準となった。

国営テレビによると、1週間前に他地域で多くの店舗や工場、職場など低リスクの業種が再開しており、テヘランでも18日に再開された。

映像では、保健調査員がベーカリーを訪れ、熱いオーブンの傍で働いていてもマスク着用が義務である旨を再説明する様子や、別の店内で店員が来店者に手袋を配るなか調査員らが采配を振るう様子が映されていた。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。