NY市長、コロナ外出制限緩和は「数週間先」 広範な検査不可欠
［20日 ロイター］ – 米ニューヨークのデブラジオ市長は20日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策について、広範な検査が実施できていないため、緩和は数週間先になるとの見方を示した。
デブラジオ市長はMSNBCの番組「モーニング・ジョー」で、抑制策の緩和には入院患者数が一段と減少する必要があるほか、大規模な検査の実施が必要になると指摘。「いつかは緩和されるが、広範な検査なくては緩和できない。連邦政府はまだ対応できていない」と述べた。
その上で、「感染拡大は終息しておらず、終息したふりをすれば（ウイルス感染は）ブーメランのように戻ってきて、事態は一段と悪化する」と述べ、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）などの措置を拙速に解除すれば感染が再び拡大する恐れがあると警告した。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？ インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。