ムニューシン米財務長官、石油会社向け融資制度を検討＝報道

［23日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は、原油価格の急落で打撃を受けて連邦政府の支援を求めている米石油会社向けに、政府の融資制度の適用を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが23日に報じた。

ムニューシン長官はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、選択肢の1つとして石油業界への融資ファシリティーの提供を検討していると明らかにした。その上で「多くの選択肢を検討しており、結論は出ていない」と述べた。

ブルイエット米エネルギー長官は前週、ロイターに対し、3月末に成立した新型コロナウイルス経済対策第3弾の下で中堅エネルギー企業が利用できる融資について、上限を約2倍の2億─2億5000万ドルに引き上げる方向でムニューシン長官と協議していると明らかにした。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。