米FRBの企業融資制度、エネルギー業界の除外継続を＝民主党議員

［ワシントン　23日　ロイター］ – 米民主党の2人の議員は23日、連邦準備理事会（FRB）に宛てた書簡で、6000億ドルの企業向け融資制度について、国内のエネルギー業界が他の債務返済に資金を充当できるよう条件を変更すべきとする同業界の要望を拒否するよう求めた。

同制度は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で打撃を受けた中小企業を支援する狙いがある。ロイターは先に、エネルギー業界がFRBに対し、条件変更を要望していると報じていた。［nL4N2C912O］

報道を受けてエドワード・マーキィー上院議員とナネット・バラガン下院議員は、パウエルFRB議長に送り「この要望に応じれば、自らの債務と業界全体の長期的な衰退で苦境にあるエネルギー業界の事実上の救済となり、納税者のお金を近視眼的で誤った用途に使うことになる」と訴えた。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。