米FRBの企業融資制度、エネルギー業界の除外継続を＝民主党議員

［ワシントン　23日　ロイター］ – 米民主党の2人の議員は23日、連邦準備理事会（FRB）に宛てた書簡で、6000億ドルの企業向け融資制度について、国内のエネルギー業界が他の債務返済に資金を充当できるよう条件を変更すべきとする同業界の要望を拒否するよう求めた。

同制度は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で打撃を受けた中小企業を支援する狙いがある。ロイターは先に、エネルギー業界がFRBに対し、条件変更を要望していると報じていた。［nL4N2C912O］

報道を受けてエドワード・マーキィー上院議員とナネット・バラガン下院議員は、パウエルFRB議長に送り「この要望に応じれば、自らの債務と業界全体の長期的な衰退で苦境にあるエネルギー業界の事実上の救済となり、納税者のお金を近視眼的で誤った用途に使うことになる」と訴えた。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。