途上国の債務再編、米議員団が対中債務の情報開示要求
[ワシントン 23日 ロイター] – 米共和党の上院議員団は、債務再編や国際支援を要請する途上国に対し、対中債務に関する情報を公開すべきだと主張、トランプ政権に対応を求めた。
議員団はクラポ上院銀行委員長、グラスリー上院財政委員長など16人で構成。ムニューシン財務長官とポンペオ国務長官に22日付で書簡を送った。ロイターはこの書簡を入手した。
議員団は、新型コロナウイルスの感染拡大や商品価格の下落、ドル高で深刻な被害を受けた途上国の債務再編を支援すべきだと主張。ただ、支援に際しては当該国の対中債務や、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連する法的な義務について情報開示を義務づけるべきだと訴えた。
関連記事
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告