途上国の債務再編、米議員団が対中債務の情報開示要求
［ワシントン 23日 ロイター］ – 米共和党の上院議員団は、債務再編や国際支援を要請する途上国に対し、対中債務に関する情報を公開すべきだと主張、トランプ政権に対応を求めた。
議員団はクラポ上院銀行委員長、グラスリー上院財政委員長など16人で構成。ムニューシン財務長官とポンペオ国務長官に22日付で書簡を送った。ロイターはこの書簡を入手した。
議員団は、新型コロナウイルスの感染拡大や商品価格の下落、ドル高で深刻な被害を受けた途上国の債務再編を支援すべきだと主張。ただ、支援に際しては当該国の対中債務や、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連する法的な義務について情報開示を義務づけるべきだと訴えた。
議員団は、中国の機関も、政治的な条件をつけずに途上国との債務再編交渉に応じるべきだと主張。「そうしなければ、米国など西側の納税者が事実上、中国の金融機関を救済することになり、中国による借金漬け外交が可能になる」としている。
中国は数十年間からアフリカなど途上国に対する融資を積極的に行っており、途上国の債務の多くは対中債務となっている。融資に際しては欧米よりもはるかに厳しい条件と高い金利を要求することが少なくない。
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