タリバンの攻撃7割急増、アフガン和平に進展見られず

［カブール　1日　ロイター］ – アフガニスタンの反政府勢力タリバンと米国が和平合意に調印した2月末以降、4月半ばまでに確認されたタリバンによる攻撃件数は4500件超と前年から7割以上増加したことがロイターの調べで分かった。アフガン和平プロセスは依然として進展が見られない情勢が続いている。

アフガン政府の発表によると、同時期の国軍・地元兵士の死者は900人超と、前年の520人から2倍近くに増加した。

複数の関係筋は、和平合意で暴力行為の軽減が約束されたにもかかわらず、タリバン側は故意に合意を無視していると指摘した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。