米下院司法委、ベゾス氏に証言要請 アマゾン商慣行巡る報道受け
[ワシントン 1日 ロイター] – 米下院司法委員会は1日、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>の創業者ベゾス最高経営責任者(CEO)に証言するよう要請した。アマゾンがサードパーティー業者のデータを利用し、独自ブランドの商品を開発していたと伝えた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を受けた動き。
書簡は同委員会のナドラー委員長を含む共和民主両党の議員が署名。アマゾンの法律顧問が昨年7月、アマゾンが外部業者の機密情報を利用して独自商品を開発をしているとの訴えを宣誓下で否定したことに言及し、「(WSJの)報道が正しければ、アマゾンが下院司法委に報告した商慣行は不正もしくは偽誓の可能性がある」との認識を示した。
その上で「ベゾス氏が司法委で証言することを期待する。証言は任意だが、われわれは必要に応じ強制する権利を有している」とし、召喚状発行の可能性もにじませた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った