世界各国、コロナワクチン開発に80億ドル拠出確約 米は不参加
[ブリュッセル 4日 ロイター] – 世界各国の首脳や欧州連合(EU)などの機関は4日、新型コロナウイルス向けワクチンの開発、製造、配布などのために総額80億ドルを拠出することを確約した。ただ、米国はこの取り組みには参加していない。
新型コロナウイルス感染症「COVID-19」を引き起こす「SARS─CoV2」に対するワクチンと治療薬開発などの取り組みは、EU加盟国のほか、英国、ノルウェー、サウジアラビアなどの非EU加盟国も参画。この日に実施されたテレビ会議方式での会議には日本、カナダ、南アフリカなど20を超える国の首脳が参加した。ただ新型ウイルスの起源とされている中国は、EU代表部大使が参加するにとどまった。
会議の議長を務めた欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、新型ウイルス感染症に対し「ワクチン開発、診断、治療のためにわずか数時間で合計74億ユーロ(81億ドル)の資金拠出が確約された」とし、「過去に例を見ない国際協力体制の始動に向けた弾みとなる」と述べた。
関連記事
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える