アフリカ諸国、2年間の債務返済猶予が必要＝南ア大統領

［ヨハネスブルク　８日　ロイター］ – 南アフリカのラマポーザ大統領は８日、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、アフリカ諸国には２年間の債務返済猶予期間が必要との見解を示した。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で先月合意した猶予期間よりも長期となる。

ラマポーザ大統領は近隣諸国首脳との電話会議で、「世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は９カ月間の返済猶予期間を支持したが、われわれは２年の猶予期間が必要と認識している」と強調した。

また大統領は、ＳＤＲ（ＩＭＦの特別引き出し権）を一層活用してアフリカ各国の中央銀行を支援し、企業が新型コロナによる大きな経済的ショックを乗り切れるようにすることを求めた。

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チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

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