米、中国人記者のビザ厳格化へ新規則 11日から期限設定

[ワシントン 8日 ロイター] – 米国が中国人記者を対象に査証(ビザ)発行のガイドラインを厳格化した新しい規則が11日に発効する。この規則では、中国人記者のビザ有効期間が90日に制限される。延長は可能だが、通常、こうしたビザには有効期限はなく、勤務先が変わらない限り更新の必要はない。

この規則について、米国土安全保障省は中国による「独立したジャーナリズムに対する抑圧」を受けた対応と説明、中国での米国人記者の扱いを踏まえた措置であるとしている。

両国はここ数カ月、記者の扱いを巡り応酬を繰り広げている。米政府は2月下旬、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア5社を大使館と同等に扱う方針を表明。その翌日に中国は、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のコラムが人種差別的と非難し、同紙の3記者の記者資格を取り消した。また3月には米主要3紙に所属する記者の取材証を剥奪すると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った