カナダ裁判所、華為副会長の身柄引き渡し巡り27日に重大決定

[21日 ロイター] – カナダのブリティッシュコロンビア州の最高裁判所は21日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL] の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の米国への身柄引き渡しを巡る裁判で、審理の根幹部分に関する決定を27日に発表すると通告した。

孟晩舟氏は2018年12月、イラン制裁問題に絡む銀行詐欺の疑いがあると主張する米国の求めに応じる形でカナダ当局によってバンクーバー国際空港で拘束された。同氏は無罪を主張し、米国への引き渡しに異議を申し立てている。

同氏の弁護士によると、カナダ政府が身柄引き渡しに向けた手続きの開始を承認した段階で、カナダがイランに制裁を発動していなかった以上、同氏の拘束に法的根拠がないという。

▶ 続きを読む
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された